ソフトバンクグループの財務状況 その6

2.”保有株式”評価の妥当性

まず保有株式の評価では、上場株式としてアリババ、ソフトバンク㈱、スプリントに関してはいずれも上場株式なので、市場価格(もちろん日々変動するが)をベースにすれば問題ないはずだが、先にも述べたように社債権者の立場から見た場合、以下の検討が必要であろう。

 

a. アリババおよびソフトバンク㈱の株式の一部は借入の担保となっているようだが、その影響をどう考えるか?

 

b. アリババ、ソフトバンク㈱、スプリントともソフトバンクグループが主要株主あるいは親会社的立場にある中で、”株主価値”というソフトバンクグループの清算価値的なアプローチを取る場合、またソフトバンクグループが現実に行わんとしている4.5兆円の資産売却を考えた場合、株式の処分価格(売れる値段)をどう考えるべきか?

 

自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定 | ソフトバンクグループ株式会社

 

持ち株比率がマイナーの場合は処分価格≒市場価格と擬制してもよいかもしれないが、本ケースは明らかに異なるであろう。

 

c. さらにビジョンファンド他が投資した非上場株式の価値として”公正価値”を使っているが、その妥当性はいかほどのものか?という問題もあろう。

 

 3.担保に入っているアリババ株式、ソフトバンク㈱株式

近時ソフトバンクグループは保有している上場株式を利用して大型の資金調達を実施している。個別の借入の話なので中身の詳細は不明のため以下推測も多い。

 

a. 子会社スカイウォークの借入

ソフトバンクグループは2018/3期に子会社スカイウォークがソフトバンクグループが保有するアリババ株を担保に80億ドル(8,423億円相当)の借入枠を外銀?10行から設定を受け、借入を実行している。

2018年株主総会招集通知

https://group.softbank/system/files/pdf/ir/investors/shareholders/2018/pdf_01.pdf

 

その後2018/9に14.44億ドル新規に借入、2019/1に43.9億ドル返済し、2019/3末には50.94億ドルの残高。 (2019年株主総会招集通知)

 

そして2019年12末では1兆310億円の残高に戻っている。(決算短信

 

この借入は親会社ソフトバンクグループにノンリコース(ソフトバンクグループに返済義務はない)のマージンローン(株式担保ローン)ということなので、ソフトバンクグループの企業としての信用力に依拠することなく、(アリババ)株式の価値(処分価値)に依拠したファインナス形式になっているものと想像される。

 

どれくらいのアリババ株式が担保に取られているか、ソフトバンクグループ側からは開示はないようだが、アリババの開示資料にはあった。(さすがSEC!)

https://otp.investis.com/clients/us/alibaba/SEC/sec-show.aspx?Type=page&FilingId=13476929-871102-967169&CIK=0001577552&Index=11800

 

2019/12末で170百万株 (ソフトバンクグループ保有分の約25%)

 

一般の株式担保ローン(借り手に対しリコース)は担保とする株式の市場価格の7割程度まで貸す、というのが普通のようだが、このマージンローンの仕組みはどうなっているのか?想像をたくましくしてみよう。

2018年ー2019年のアリババの株価 140ドルから200ドルの間で推移している事実、さらにノンリコースローンということで貸し手には究極的には株式の処分以外に回収方法がないことから、株価の変動、処分による株価下げに対するリスクの”掛け目”は相当厳しいと想像される。

170百万のアリババ株式に対し、枠設定時で掛け目は4割前後(全くの想像の数値 いずれにしても33%から50%の間であろう)であったと仮定すると、その後の借り増しも説明できる。

いずれにしても、この種の借入枠は、もしアリババの市場価格が一定線を割ったら、以下のどれかになるだろう。

①その時の借入残高を減らす(ソフトバンクグループ側は本来返済義務はないが、スカイウォークから転貸されている資金を一部返済し、スカイウォークの残高を減らす)

保有している残っているアリババ株式をスカイウオークにさらに渡す(貸す)ことで担保を増やす

③貸し手がアリババ株式の処分(換金)をして貸出の回収を図る

 

実際はノンリコースという形式を考慮すると②はありえず、①または③が主体であろう。

 

結局アリババの株式がブロックとして大きいため上記③の回収は相当のリスクを内包し、そのため掛け目も相当厳しくなっているのではないかと想像される。

 

以上